ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業
     (多核種除去設備等処理水風評影響対策事業)
   
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「三陸・常磐地域の水産品等の消費拡大等のための枠組みの構築・運営事業」に関する事業公募のご案内【2022年10月27日掲載】

「福島第一原発のALPS処理水等に関する広報事業」に係る以下の事業を公募します。

事業名 三陸・常磐地域の水産品等の消費拡大等のための枠組みの構築・運営事業
公募要領 公募要領 [PDF, 105kB]
別紙(業務目的及び内容) [PDF, 192kB]

(1) 事業概要

 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という)の廃炉作業は、世界にも前例の無い困難な事業であり、国も前面に立って、様々な対策を講じている。
 廃炉作業の進捗や展望について、将来を担う若い世代に知ってもらうことは、30年~40年に亘る廃炉を進めていく上で極めて重要である。加えて、令和3年4月、国は福島第一原発の多核種除去設備等処理水(以下「ALPS処理水」という)の海洋放出を行う方針を決定したところ、地元自治体や漁業関係者等から、追加的な風評を懸念する声があがっており、三陸・常磐地域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県等)の水産物等(以下「三陸・常磐もの」という。)の消費を維持・拡大するための対策が必要となっている。
 本事業は、上記の状況を踏まえて、三陸・常磐ものの魅力を発信するとともに、ALPS処理水の海洋放出に伴い万一風評が発生した場合であっても消費を維持・拡大することを目的とした、企業・団体・自治体(以下「企業等」という。)が参画する枠組みを構築・運営するものである。

(2) 応募資格

条件を満たす民間事業者等とします。詳細は公募要領を参照ください。

(3) 提案書及び見積書等の提出期限

令和4年11月15日(火)12時00分

(4) 応募方法等

公募要領を参照ください。