| トップページ | 事業概要 | （１）水産物の販路拡大等の 取組への支援 |
（２）水産物の一時的買取り・ 保管への支援 |
（３）養殖水産物の 出荷調整への支援 |
（４）福島第一原発の ALPS処理水等に関する広報事業 |
お問合せ |
「福島第一原発のALPS処理水等に関する広報事業」に係る以下の事業を公募します。
| 事業名 | ALPS処理水による風評影響調査事業 |
|---|---|
| 公募要領 |
公募要領 [PDF, 103kB] 別紙（業務目的及び内容） [PDF, 129kB] |
ALPS処理水の処分については、令和３年４月に政府が基本方針を決定した。将来生じ得る風評影響については、現時点では想定し得ない不測の影響が生じ得ることも考えられることから、今後の海洋放出に伴う、水産業を始めとした関係者における特有の課題を幅広く継続的に確認し、必要な対策を検討するための枠組みとして、基本方針決定の直後である４月１６日に、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」(実行会議)を開催し、さらに、風評影響を受け得る方々の状況や課題を随時把握していく目的で、 実行会議の下に、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ」(ワーキンググループ)を新設した。このワーキンググループや政府への要望・要請、様々な機会を通じた意見交換において頂いた内容等を踏まえて、当面実施していくべき対策を、令和３年８月に取りまとめ、令和３年１２月には、更に取組を加速するため、対策ごとに今後１年の取組や中長期的な方向性を整理する行動計画を策定した。これらの当面の対策及び行動計画における対策６にも含まれるように、今後も機動的に対策を実施していくために、風評影響を継続的に把握していくことが必要である。
本事業は、事業者に対するヒアリングやアンケート調査、農林水産品の価格動向調査等、国内外における風評影響の継続的な把握のために効果的な手法を検討し、それらを活用した必要な情報収集・分析を行うことを目的とする。
条件を満たす民間事業者等とします。詳細は公募要領を参照ください。
令和４年8月9日（火）12時00分
公募要領を参照ください。