| トップページ | 事業概要 | （１）水産物の販路拡大等の 取組への支援 |
（２）水産物の一時的買取り・ 保管への支援 |
（３）養殖水産物の 出荷調整への支援 |
（４）福島第一原発の ALPS処理水等に関する広報事業 |
お問合せ |
「水産物の販路拡大等の取組への支援」に係る以下の事業を公募します。
| 事業名 | ALPS処理水による風評影響の抑制に向けた水産物の販路拡大事業 （１）水産物の魅力発信・消費拡大事業（①、②） （２）小売・流通関係事業者と連携した水産物の販促・魅力発信事業（①、②） |
|---|---|
| 公募要領 |
公募要領 [PDF, 117kB] 別紙（業務目的及び内容） [PDF, 120kB] |
東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水・処理水対策は、世界にも前例のない困難な事業であり、様々な対策が講じられている。令和５年８月、国は福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を開始したところ、一部の国及び地域において、日本産水産物等の輸入規制強化措置が発表されており、海外への輸出量が多い水産物等の輸出に影響を及ぼしている。ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策を行うに当たっては、ALPS処理水や水産物の安全性に関する理解を醸成することに加え、国産水産物の販路拡大・魅力発信に向けてその魅力や安全性を国内外に広く周知することにより、海洋放出の開始後も変わらず消費される環境を作ることが極めて重要である。
本事業は、こうした政策目的を実現するため、若年層の世帯や無関心層などに対しても十分な説明を尽くしつつ、地域に根ざした魅力発信を強化するとともに、消費者や生産者の結節点となる小売・流通業界とも連携して、全国の消費者を対象とした安全性・魅力発信等、多方面に向けた取組を効率的かつ効果的に実施するものである。
条件を満たす民間事業者等とします。詳細は公募要領を参照ください。
令和6年5月13日（月）12時00分
公募要領を参照ください。