ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業
     (多核種除去設備等処理水風評影響対策事業)
   
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「廃炉・汚染水・処理水対策の理解醸成に向けた双方向のコミュニケーション機会創出等支援事業」に関する事業公募のご案内【2022年5月24日掲載】

「福島第一原発のALPS処理水等に関する広報事業」に係る以下の事業を公募します。

事業名 廃炉・汚染水・処理水対策の理解醸成に向けた双方向のコミュニケーション機会創出等支援事業
公募要領 公募要領 [PDF, 104kB]
別紙(業務目的及び内容) [PDF, 129kB]

(1) 事業概要

 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下、「福島第一原発」という)の廃炉・汚染水・処理水対策は、世界にも前例の無い困難な事業であり、国も前面に立って、様々な対策を講じている。
 令和3年4月、国は今後の廃炉作業を遅滞なく進めるに当たり、敷地内に貯蔵される多核種除去設備等処理水(以下、「ALPS処理水」という)を海洋放出する方針を決定した。この方針に対しては、福島県及びその近隣県の地方自治体や、漁業関係者等から、風評影響を懸念する声があることから、ALPS処理水やその海洋放出の安全性に関する国内外に対する情報発信を徹底して行うことが極めて重要である。
 その中で、ALPS処理水の処分によって実際に風評を受けうる地元住民や、漁業関係者といった、実際に風評を受けうる方々を中心として、国内外の方々と直接的なコミュニケーションの場を設けるほか、福島第一原発やその周辺地域を視察する機会を提供し、自身の目で廃炉やALPS処理水の対策及び復興の様子を確認いただく取組を進めることが必要である。本事業では、こうした関係者への理解醸成等に向けた支援を実施する。

(2) 応募資格

条件を満たす民間事業者等とします。詳細は公募要領を参照ください。

(3) 提案書及び見積書等の提出期限

令和4年6月13日(月)12時00分

(4) 応募方法等

公募要領を参照ください。